自分ではやり遂げにくい金融機関の解約が含まれた相続税申告のケース
相談時の状況と相談内容
相続財産
預貯金＆有価証券：約1憶円程度
不動産：共有名義の自宅（家族全員の共有名義）
ご相談内容
兄弟が亡くなったことによる相続手続きの悩みを抱えられた方からのご相談でした。
相続手続きを進めるにあたり、金融機関の口座解約をご相談者様が進めていましたが、ご自身の管理がしやすい口座に移したいのに窓口で引き留めにあってしまい、時間がかかってしまうことから、よりスムーズに手続を進めるために専門家への依頼を検討されていました。
また相談を受けていく中で、相続税申告書の作成・提出について、ご自身も高齢であることからなるべく早く、作成と提出を完了させたいという考えをお持ちでした。
お客様の悩みに対する当事務所からの提案内容
スムーズな金融機関の解約に向けた取り組み
ご相談者様の第一の悩みであった複数口座の解約については、当事務所の担当者が解約の場に同席をさせていただき、金融機関に対して「解約を引き止める提案については一切不要であること」「預金口座の解約を行う」というお客様の意思を代わりにお伝えさせていただきました。
なるべく早い形での相続税申告書の作成・提出に向けた取り組み
次に悩みとして抱えていた相続税申告書の提出については、当事務所で作成を代行させていただき、専門家に頼らずに作成した場合の期間の三分の一の期間で作成を行うことができました。
また預貯金が多く、口座も複数持たれていたこと、不動産が共有名義になっていることなど、税務調査の可能性を多く秘めていましたので、可能性をできる限り低く抑えるために相続財産に漏れがないかのチェック、預金口座の変動チェックなどの専門家でないと分からない税務調査につながりそうな項目のチェックを行いました。
ご提案後の結果
無事に解約を検討していた金融機関の口座を解約する事ができ、ご自身の考えていた口座への預貯金の移行を行うことができました。
また相続税申告書の作成・提出についてもご相談者様が希望していた期間内に提出する事ができましたので、安心されていた様子でした。
